とのご質問が。
私の講演会は行政主催が大半であるため、
今回の講演会では、参考文献『大人が知らない ネットいじめの真実』(渡辺真由子著)を手話通訳の方が購入され、読んでいてくださった。
もちろん、喜んでサインさせて頂きました。
オーストラリアで2024年、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が成立したことを受け、「日本はどうすべきか」について講演を務めた。
対象は、茨城県つくば市の高校生のみなさん。
このテーマでの英語ディベートを予定しているという。
「日本政府も、16歳未満の子どもがソーシャルメディアを利用することを禁止すべきか」について、高校生自身が賛否両方でより深く考えるための示唆がほしい、とのご依頼であった。
講演ではまず、オーストラリアによる規制の背景事情を詳しく解説。
さらに、SNS利用のメリットとデメリットについて、私の取材をもとにお話した:
・【背景】オーストラリアのSNS規制
<日本の場合>
・SNS利用のメリット
・SNSがトラブルを招きやすい理由
-対策キーワード:
「SNSリテラシー」教育とは?
・SNS利用のデメリットとリテラシー
1.ネットいじめ
2.リベンジポルノ/自画撮り被害
3.性情報の誤解
「普段からSNSを使っている」という生徒達からの質疑も活発で、まさに自分事として考えている姿勢が見受けられた。
ちなみに私は、SNS利用にはメリットもあることから、全面禁止まではしなくてよいとの立場だ。ただし「性・暴力表現」については、一定の制限が必要だと考えている(性・暴力表現の影響に関する科学的データはこちら)。
ところでオーストラリアといえば、私が学生時代に留学した国であり、新法の動きは一層興味深い。
そして今回お招きくださった高校の外国人教員の方が、なんと私が暮らした都市と同じアデレード出身とのことで、大変懐かしかった(←超個人的な話)。
何はともあれ日本でも、この問題を子どもたち自身が議論する場を増やしていくことが望ましい。
【参考文献】
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あれから10年が経ち、SNS等での性情報の氾濫がより深刻化するなか、性情報リテラシー®教育の必要性に全国規模で医師の方々が気づき始めておられるのは、感慨深い。
お世話になった皆さま、ありがとうございました!
【参考文献】
性的ディープフェイクや性的同意と、メディア情報の関係についてはこちら:
「メディアの性情報と性情報リテラシー® ~この10年で変わったこと、変わらないこと~」渡辺真由子 『現代性教育研究ジャーナル』(日本性教育協会)2025年3月号
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「フェンタニル」という合成麻薬を、中国組織がアメリカへ不正に輸出するにあたり、日本に拠点をつくっていた疑いが今月報じられ、衝撃が広がっている。
フェンタニルとは、 ヘロインの50倍の作用があるともいわれ、人類史上最も危険な薬物の一つとされる。
このフェンタニルが以前から流通し、深刻な被害が広がっているのが、カナダのバンクーバーにある「北米最大の麻薬汚染地域」と呼ばれるエリア。ダウンタウンの繁華街にほど近い、ヘイスティングス通りだ。
私がバンクーバーに留学した約20年前、その通りの麻薬汚染ぶりは既に問題となっていた。私も間違えて足を踏み入れ、超高速で通り抜けた経験がある。今回は、当時のバンクーバーのドラッグ事情をめぐるレポートを、緊急公開しよう:
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留学をスタートさせた当初のこと。ある日の夜中、キャンパスを突っ切って寮へと家路を急いでいると、向こうからガヤガヤとわめきながら学生の集団がやって来た。すれ違った瞬間、嗅いだことのない匂いがぷ~ん。何これ?と思ったら、一緒にいた友達が「マリファナだよ」と言う。近くのパブかどこかで、吸ってきたらしい。
その時のショックはいまも覚えている。カナダのトップ大学の学生が、堂々とドラッグをやっているなんて!
だが、カナダではマリファナはタバコ感覚で吸われているという。マリファナの使用は違法にも関わらず、警察が厳しく取り締まらないため、合法と思い込んでいる人も少なくない。マリファナの合法化を進めようとしている政党、その名も「マリファナ党」まで存在するから驚きだ。マリファナに対するカナダの “寛容な” 姿勢は、昔この地に栄えたヒッピー文化の名残だという説もある。
さらに深刻なのは、コカインやヘロインといった麻薬の広がりだ。バンクーバーのダウンタウンには、観光地と隣り合わせの一角に、浮浪者がたむろす通りがある。ほとんどは麻薬中毒者と見られ、白昼から麻薬の使用や売買が公然と行われていたり、道端に注射針が転がっていたり……<続きを読む>
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芝浦工業大学附属高校で、ネット・リテラシーがテーマの講演を務めた。
対象は、1年生の生徒約220人。
「中学から高校に上がってきたこの時期、ネット・SNS利用に関して、特に高校生が注意すべき点を話してほしい」
とのご依頼であった。
●ネット・SNSがトラブルを招きやすい理由
●対策キーワード:「ネット・SNSリテラシー」とは?
●2大恋愛トラブルの現状とリテラシー
1.性的画像をめぐるトラブル
2.メディア情報の誤解
●被害にあってしまったら
参加した生徒のうち、男子の数は女子の倍以上。
「性的画像などの被害には男子も遭う」と話すと、
驚きの声がザワザワと。
そう、自分は男だからと油断できないのです。
ところで私は何を隠そう生粋の文系女子で、
理系のこちらの学校とは接点がないはず。
なぜ今回、お声かけを頂いたのだろうか。
「チャットGPTにお薦めしてもらいました!」
と担当者の方。
なんと、そういう用途にもAIを使うとは、さすが理系です。
それにしてもチャットGPT、隅に置けませんな。
【参考文献】
性的ディープフェイクや性的同意と、メディア情報の関係についてはこちら:
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しばらくスイスに滞在しており、片道16時間のフライトでヘロヘロになって帰国したが、ジャパンのあなたはお元気だろうか(画像は、雲の合間からついに姿を現したマッターホルン)。
さて、生成AI(人工知能)を悪用し、実在する子ども等を性的に加工して創作した画像や動画、いわゆる「性的ディープフェイク」が世界的に深刻化している。
各国では法規制が進むが、日本は2025年5月に成立させたAI法(人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律)で、直接的な規制を盛り込まなかった。
児童を保護する法律として、日本には既に児童ポルノ禁止法が存在する。だが、AIによる創作物である性的ディープフェイクに対しては、処罰が困難との声があった。
実在しない子どもを性的に描くマンガやアニメ、ゲーム等の創作物(「創作児童ポルノ」)を、同法は処罰の対象外としている、とみられてきたためである。
しかしながら私の研究によれば、児童ポルノ禁止法も現行の枠組みのまま、創作児童ポルノ規制にも適用が可能である。その実現は、同法の運用次第であると考えられる。
もっとも、判例は構成要件に「実在の児童」であることを要すると解釈している等の理由から、運用の拡張には困難が伴う可能性もある。
その場合は同法を改正することにより、犯罪の構成要件に「実在しない児童」も含めるとの選択肢もあり得る。
AI時代のいま、わが国における児童ポルノ規制に必要なのは、視点の変革である。
日本では、創作児童ポルノ規制をめぐる立法過程の議論や学説において、子どもの人権よりも「表現の自由」を優先させる視点が支配的であることが、本研究で明らかになった。
その視点は立法関係者、業界団体、学説の「トライアングル連携」によって維持され、「規制反対ありき」との概念の中で議論が行われてきた。一方、国際条約では……⇒詳細
☆本研究の概要版はこちら:
渡辺真由子(2025)「AI時代の性的ディープフェイクと児童ポルノ禁止法」『メディアと人権ジャーナル』Vol.2 No.1
なお、研究の全体版の一部については、noteで連載を開始している。
最新情報を知りたいあなたは、メルマガへのご登録をどうぞ。
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■渡辺真由子 公式サイト
性的な描写を伴う広告がネット上に蔓延し、問題となっている。
子どもを性の対象として扱う表現も目立ち、「児童性的虐待コンテンツ」であるとして、今年に入り国会でも議論になった。
こども家庭庁は、「法制上の対応の必要性の有無などを含めて、司令塔機能を果たしたい」とする。
性的広告の多くは、コミックやゲームなどの創作物だ。日本は「創作物の性表現」について、規制のあり方を正面から議論してこなかったため、いまになって対応に追われている。
▶児童性的虐待表現物(CSAM)と表現の自由に関する論文はこちら
▶性的有害情報の影響に関する科学的データはこちら
ところで、メディア・リテラシー先進国のカナダでは、広告の読み解き方に関する研究・教育が20年以上前から行われている。
今回は、私がカナダの大学で受講した、広告分析の授業をレポートしよう。
ほぼ全裸の女性がニッコリ笑って立っている写真を、教室のスクリーンが映し出す。写真は広告だが、何を売ろうとしているのか一目ではわからない。
彼女のかろうじて一部が隠されているだけの体から手元へと目をやると、酒瓶を持っている。どうやら酒の広告らしい。
しかし女性がほぼ全裸なのとはどう関係があるのか。教授が生徒たちに尋ねる。「なぜ女性の体がこんな風に使われているのだと思う?」。
これは、私が学んでいる広告分析の授業だ。メディア・リテラシー教育が盛んなカナダでは、広告は最も身近かつ社会的影響力が大きいメディアとして、頻繁に題材に取り上げられている。
中でも広告で描かれる女性像と男性像に関する研究は、日本の広告にもそのまま当てはまるのでご紹介しよう。この描かれ方には以下のような傾向があるとされる。
①女性は家事をし、男性は外で働いている
②高級な買い物(家や車など)の決定権は男性が持つ
③男性は女性に頼られる
④女性は性的な対象である
―ほら、あなたも身の回りの広告で思い当たるフシがあるでしょう。商品と無関係に女性の体を使う冒頭のような広告はもちろん④である。
今回はこの、女性を性的な対象として描く手法に注目してみたい。裏を読み解くと結構なクセモノなのだ。
例えばあまりにも身近なダイエットの広告。スリムでナイスバディなお姉さんたちが、「痩せて自信がついた」「彼氏が出来た」などと声高に主張していますね。これは、太目の女性に対して「あなたは自信を持つべきではない」「男性に愛されるはずはない」と言っているのと同じだ。
また、この季節に大量に見かけるムダ毛のお手入れや制汗スプレーの広告。毛や臭いがあったらオンナじゃない、とばかりに世の女性たちに迫ってくる。これらの広告は繰り返し訴えかけることで、均整のとれたプロポーション、すべすべ肌、無臭といった女性像が“標準”であると思い込ませ、そこから外れた女性たちの不安を煽り立てるのだ。
その結果、女性が無理なムダ毛処理で肌を痛めたり、摂食障害にすら陥ったりする深刻な事態が起きている。
一方、こうした広告で男性向けというのはどれだけあるか。近年徐々に男性向けの脱毛や制汗の広告も目立ってきたが、また大半は女性向けという印象だ。男性にも太目の人はたくさんいるし、ムダ毛の量や汗の臭いに至っては女性を上回っているにも関わらず、である。
なぜ女性ばかりがターゲットにされるのだろうか? 研究者は、広告が「男性の視点」で作られているためと指摘する。つまり、男性の目から見たセクシーな理想的女性像に近づくよう、広告が女性たちを誘導しているのだ。
なんと、こうして女性をコントロールすることで、男性が女性を支配する家父長制社会の維持につなげているという。ちょっと、コワいではないか。
その表現の一部を掘り下げるだけでも、広告の背後には複雑な思惑が潜んでいるのだ。あなたも今日から広告を「あんたの狙い通りには流されないもんね、へへん」という目で見てみよう。ウロコが落ちるかもしれません。
(初出:スペースアルク、2005)
☆画像は、広告分析のクラスで友人と。我ながら若い。
【参考文献】
『オトナのメディア・リテラシー』
渡辺真由子著
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