2015年1月26日月曜日

メディアの「マッチョ文化」(新聞寄稿)



「あの女性キャスターはミニスカート姿で登場するだろうか」

今春のテレビ局の番組改編時、某局の夜のニュース番組に新たに出演することになった女性キャスター。脚線美で知られ、どのぐらい際どいスカート丈を披露するかが、事前に週刊誌等で随分と騒がれた。「なぜ日本の女性キャスターは服装やボディサイズばかりが注目されるの?彼女たちの仕事能力とは関係ないでしょう」と、豪州から来日した知人が呆れていた。

女性キャスターが色眼鏡で見られがちなのは、報道機関の内部事情に関係がある。英国の公共放送BBCが報道番組に初めて女性キャスターを起用したのは、1960年のこと。それまで「女性がニュースを読むと、威厳も信ぴょう性も伝えられない」と考えられ、報道機関は男性が支配し、男性優位の規範と価値観、伝統によって形作られてきた。女性が閉め出されたこの体制は、報道の「マッチョ文化」と呼ばれる。

日本ではさらに遅れること約20年、1980年前後から、ようやく女性もニュースを読むようになった。だが報道機関のマッチョ文化は、依然として残っていると思われる。

例えば、夜の報道番組。北米ではメインキャスターとして年配の女性が起用されるケースも多いが、日本では若い女性と年配男性を組ませるのが定番だ。番組によっては、女性は原稿を読むだけで、ほとんどニュースにコメントしない。しかも顔ぶれはコロコロ変わり、「鮮度」が重視される感がある。

服装も男性キャスターは背広姿、女性キャスターは二の腕を出してミニスカート。視聴率稼ぎのために若い女を使って色気を出させ、大事なところは男に締めさせておけばいい、との局側の魂胆が見えるではないか。


「女の事件簿」、「美人女子大生殺害」、「レズ殺人」……。ニュースに女性が絡んだ途端、報道番組の見出しは、よりセンセーショナルなものになる。「客観性」の名のもとに行なわれる報道に、女性への偏見が透けて見える。ニュースの中の女性は、美人か、スタイルがいいか、といった外見や、男性との関係性(「愛人」など)に基づいて語られる。英国人英語講師が殺害された事件のテレビ報道では、レポーターが生徒に「その先生、きれいだった?」と聞き回っていた。

また、「マッチョ文化」の視点が如実に現れるニュースの典型に「海開き」がある。テレビも新聞も判を押したように、水着姿の女性たちが波と戯れる様子を報じてきた。近年はこれが女性を「性的対象」として描いていると批判され、代わりに子どもを被写体にする大手メディアも出てきたが、いまだ女性の水着姿を無自覚に扱うメディアは残る。

「ワーク・ライフ・バランス」も最近よく耳にする言葉。これを解説する某全国紙の記事を読んで驚いた。仕事と生活を両立する環境づくりが、「働く女性が子育てもしやすくするために重要」だというのだ。働く「男性」が子育てをする可能性など、この執筆者は考えもしないのだろう。

メディアでマッチョ文化が幅を利かせる背景には、作り手の性別の極端な偏りがある。新聞記者総数に占める女性の割合はわずか16.7%。原稿の方向性を決めるデスク、ニュースの最終的な取捨選択をする編集長、といった権限を持つポストだと、さらに男性の独壇場となる。民放で管理職に就く女性は12.3%。NHKに至っては管理職の女性は4.7%に過ぎない(男女共同参画白書、2013年)。


ちなみに私がメディアの世界に入って非常に意外だったのは、テレビや新聞の男性記者の多くが、ストレス解消を口実に性風俗へと通う実態を目の当たりにしたことだ。そしてスッキリした顔で彼らは、教育だの人権だのを語るのであった。

 報道機関のマッチョ文化は、男性優位社会をイデオロギーとして再生産する。一般企業の管理職に女性が少ないのも問題だが、社会を先導するメディアにはなおさら、作り手における男女共同参画が求められよう。

(熊本日日新聞『論壇』2013年6月16日掲載分に加筆) 


【参考文献】

Book3 『オトナのメディア・リテラシー』
         (リベルタ出版)  


メディアとジェンダーの関係を知ろう!
  
●大学入試 出題文献  
●小論文模試 出題文献

講演のお問い合わせ

大学講義

有料メルマガ「まゆマガ。」

2015年1月20日火曜日

企業向け「ネットと人権」研修@農林中央金庫

農林中央金庫の人権研修会にて
講師を務めた。
テーマは「インターネットと人権」。

前半では「ネットと問題行動」として
誹謗中傷やプライバシーの侵害を、
後半では「ネットと性被害」として
リベンジポルノと児童ポルノを取り上げ、
現状と対策についてお話させて頂いた。

特にリベンジポルノについては、
「恋愛中でも性的な画像を撮らせるのは危険!」という話に
若手社員の方々が若干身を乗り出していたのは、
気のせいでせうか。

ちなみに
農林中央金庫が入る有楽町の「DNタワー21」ビルは、
終戦後に連合国軍総司令部(GHQ)庁舎として接収されたことでも有名。
なんとマッカーサー元帥の執務室は、今も当時のまま保存されているとか。
確かに、 とってもクラシカルな造りの建物でございました!


【参考文献】

1


大人が知らない ネットいじめの真実

Book




プロフ中毒ケータイ天国
 子どもの秘密がなくなる日



講演のお問い合わせ

有料メルマガ「まゆマガ。」

2015年1月9日金曜日

「子どもとスマホ」&「性情報リテラシー」講演

「スマホ時代の落とし穴~子どもたちの「いま」を知る~」
と題された講演を務めた。

東京都葛飾区男女平等推進センターが主催した
メディア・リテラシー講座。
「ネット編」と「性教育編」の豪華(?)2本立てである。

スマートフォン(スマホ)を持つ子どもが増え、
LINE等のSNSトラブルや、ネットいじめなどのトラブルが増えている。
また、スマホを持つ子どもたちは
偏った性情報を受け取りやすい環境にいる。
そんな子どもたちの現状について学んでもらおうという趣旨だ。

ネット編では、
ネットの普及によって子どもたちが置かれているいびつな人間関係やいじめの問題について、
私の取材に基づきながらお話させて頂いた。

性教育編では、
偏った情報があふれるメディアに囲まれ、
正しい情報を得られない子どもたちの現状や対策について、
こちらも私の取材に基づきながら解説。

特に性教育編は、「性情報リテラシー」という
私が問題提起している新たなリテラシーについての講義である。
性教育というのは、自分自身の性について振り返る作業でもあり、
躊躇する大人は多いかもしれない。

だが主催者の方からは、
「メディアが流している性情報が
いかに誤りを含んでいるものかという警鐘と、
その状況下で学校と保護者が
性教育に取り組む必要性についての
わかりやすい解説で、
『性教育の重要性について考えさせられた』という
参加者の声が聞かれました。
皆さまの満足度は非常に高かったです!」
とのお言葉を頂いた。

お役に立てて何よりです。

性情報リテラシーについて詳しく知りたい方は、
拙著『性情報リテラシー』(そのまんまや!)をお読み頂ければ幸いです。
お子さんが高校生以上なら、性教育用テキストとして
直接読んでもらった方が早いかもしれません:

『性情報リテラシー』渡辺真由子著


『性情報リテラシー』 渡辺真由子著
 

「初めて性的メディアに接した時期は
小学5年生未満」……
子ども達の現実。

予期せぬ妊娠やデートDVを防ぐために、
メディアの性情報をうのみにせず、
読み解ける目を育てよう!

若者の赤裸々な生の声が
盛りだくさん!

PDF版はこちら 



2015年1月6日火曜日

【新春考】安倍政権にみる「性」と「人権」の行方



「性的少数者について、人権問題として取り組まなくてよい」との一文を目にした時は唖然とした。NPO法人「レインボープライド愛媛」が今回の総選挙を機に行なったアンケートに対する、自民党の答えだ。同性愛や性同一性障害といった性の多様性に配慮することは、当事者を差別や偏見から守るために必要ではないのか。引き続き政権を担うことになった自民党に残された課題を、「性」と「人権」の観点から検討する。

 性的少数者の問題の中でも、我が国に特徴的なのは、同性間の結婚を認めていないことだろう。同性婚は、海外では欧米を中心に10ヵ国以上で合法化されている。日本でも同性愛の恋人同士が式を挙げることはあるが、法的な保証は与えられていない。自民党は上記のアンケートで、「結婚は異性間のものであるべきで、同性婚の制度化は特に必要ない」と回答している。

 私はカナダが同性婚を合法化した2005年当時、現地に暮らす日本人の同性愛者の人々を取材した。
 
「この国では、セクシュアリティの違いは身長や年齢の違いぐらいに捉えられているから、カミングアウトしても拒絶されない安心感がある」

「皆が同じように生きなきゃいけないって思われている日本では、同性愛者は気持ち悪いと思われる。怖くてとても言えません」
と、わざわざ海を渡った理由を彼らは語る。カナダに移住した日本人同性愛者は、数百人規模でいると見られた。日本が同性愛者の「権利」と「自由」を整えなければ、ただでさえ少子化のこの国で、人材流出は止まらないだろう。



他にも、アニメや漫画を違法としない児童ポルノ問題性教育バッシングなど、自民党の「性」と「人権」意識をめぐる懸念材料は幾つもある。ちなみに安倍首相は、踏み込んだ性教育を非難する自民党プロジェクトチームの座長でもあった。この国を一定の方向にもっていくために、世論に影響を与えるマスコミと子どもに影響を与える教育を抑える有効性も、自民党はよく理解している。それらはNHK経営委員の選定や、教育改革の推進という形で、着々と実行に移されている。この政権に今後も我々の暮らしを委ねて本当にいいのか、「性」と「人権」問題への対応を注視することが必要だ。

初出:Japan In-depth