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2025年11月13日木曜日

生成AI時代の児童ポルノ禁止法改正のあり方とは?

 

「生成AI児童ポルノ」閲覧でフランスで有罪

日本サッカー協会(JFA)の幹部職に就いていた男性が、航空機内で児童ポルノを閲覧したとしてフランスで有罪判決を受けた。男性が閲覧した児童ポルノには、生成AIによる創作物も含まれていたとされる。

子どもを性的に虐待する表現物(CSAM)は、たとえAIや漫画、アニメ等の創作物であっても、海外では違法となることが多い(日本と欧州の、児童ポルノに対する意識の違い等について、共同通信へのコメントはこちら)。

 

児童ポルノ禁止法は、創作物規制にも適用可能

翻って日本の場合、児童を保護する法律として、既に児童ポルノ禁止法が存在する。

だが、AIにより創作された性的虐待表現物(性的ディープフェイクも含む)に対しては、処罰が困難との声があった。実在しない子どもを性的に描くマンガやアニメ、ゲーム等の創作物(「創作児童ポルノ」)を、同法は処罰の対象外としている、とみられてきたためである。

しかしながら私の研究によれば、児童ポルノ禁止法は現行の枠組みのまま、創作児童ポルノ規制にも適用が可能だ。その実現は、同法の運用・改正次第であると考えられる。


「人権」の観点が乏しかった児童ポルノ法研究

創作児童ポルノ規制に関する従来の研究は、表現の自由の観点から捉えるものが大半で、「子どもの人権」の観点による議論はそもそも殆ど見当たらない*。

そうした中で私の研究は、子どもの人権侵害を防ぐ観点から、日本における創作児童ポルノ規制の法整備のあり方に踏み込むこととした。

これは、国際条約の児童ポルノ規制の枠組みを、比較法的手法を用いて調査することにより、初めて可能になったものだ。
*2016年当時

 

子どもの人権保護のため、日本の児童ポルノ禁止法に必要な取り組みは?

この研究では、児童ポルノ規制の「枠組み」や「視点」について、日本と国際規範との差異を明らかにしている。

その上で、子どもの性に関する人権保護へ向け、日本が国際規範との整合性を確保する上で必要な方向性を提示した。

創作児童ポルノの規制に対し、なぜ現行の児童ポルノ禁止法の改正で対応できるのか? どう改正するのか?? 等について、詳しくはこちら


 渡辺真由子(2025)「AI時代の性的ディープフェイクと児童ポルノ禁止法」(要約版)『メディアと人権ジャーナル』Vol.2 No.1






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2025年9月26日金曜日

性的ディープフェイクの氾濫を招いた理由とは?(『メディアと人権ジャーナル』最新号)


生成AIを悪用して作った性的創作物、いわゆる「性的ディープフェイク」について、内閣府は2025年9月、「さらなる被害拡大が懸念される」との調査結果を示した。なぜ、このような事態を招いてしまったのか。

 

海外では性的ディープフェイクの法規制が進むが、日本には現時点で、直接的な規制はない。日本の児童ポルノ禁止法は、実在しない子どもを性的に描くマンガやアニメ・ゲーム等の性的創作物を、規制対象外としているとみられてきた。このため、やはり創作物である性的ディープフェイクに対しても、処罰が困難との声があがる。

 

はたして児童ポルノ禁止法は、どのような議論を経て、性的創作物を規制しないという決定に至ったのか。メディアと人権研究所MAYUMEDIA(M研)が発行する『メディアと人権ジャーナル』最新号では、同法をめぐる国会でのやりとりや関連団体の動きを分析し、我が国の対応が鈍い理由を明らかにする。

 

『メディアと人権ジャーナル』2025 Vol.2 No.2
児童ポルノ禁止法の第2次改正に関する立法過程
―― 目 次 ―― 

1 立法関係者の議論と分析
(1)   立法関係者の議論
(2)   立法関係者の議論の分析

2 出版業界の議論と分析
(1)   出版業界からの意見表明
(2)   出版業界の議論の分析
 
3 弁護士会の議論と分析
(1)   弁護士会からの意見表明
(2)   弁護士会の議論の分析

⇒お求めはこちらから。

 

 

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2025年3月21日金曜日

性教育政策とメディア・リテラシー(寄稿)

 
『現代性教育研究ジャーナル』(日本性教育協会)3月号の巻頭テーマは「性情報リテラシー®の10年」。
 
「メディアの性情報と性情報リテラシー® ~この10年で変わったこと、変わらないこと~」
と題して寄稿した。

性教育の本質とは、性暴力を防ぎ、誰もが "幸せな性" を享受できるようにするための「人権教育」であると、私は考える。

性暴力を引き起こす要因の一つが、メディアの性情報が伝達する「メッセージや価値観」にあることは、私のこれまでの取材・研究から明らかだ。
 
こうした現状への対策として、性情報に対するメディア・リテラシー、すなわち「性情報リテラシー®」を育む必要がある。
性情報リテラシー® とは、「メディアが発信する “性に関する情報” を鵜呑みにせず、批判的に読み解く能力」と考えてもらえばいい。
 
では、10 年が経過するなかで、メディアの性情報と性情報リテラシー® をめぐり、変わったこと、変わらないことは何だろうか?

性情報については、関連が疑われる性犯罪や性的トラブルが多発したことに加え、AI(人工知能)の発達による新たな問題が噴出した。まさに激変の10 年といえる。
 
本稿は、この10年の主な性犯罪や性的トラブルと、性情報との関連性を読み解いた:
 
2014 札幌小3女児監禁事件
2016 埼玉女子中学生わいせつ事件
2016 ~ 2022 大阪小学生女児10 人性的暴行事件
2021 千葉不動産女性強制性交等致傷事件
2022 滋賀医大生3人強制性交等容疑で逮捕
2023 ジャニーズ性加害問題をイギリスBBC が報道
2023 DJ SODA 氏が音楽フェスで性被害
2023 著名芸人の性加害疑惑報道
2024  著名タレントの性的トラブルとフジテレビ問題
2024 生成AI によるポルノ被害の深刻化
 
 
また、性情報リテラシー® の教育や法整備についても、この10年の動きを整理した。
国レベルでの政策は、遅々として進んでいないことがわかる。
 
ご関心のある方はこちらからご一読を。
 

【参考文献】
「性情報をめぐるデジタル・シティズンシップ教育の展望」The Landscape of Digital Citizenship Education about Sexual Information(『メディア情報リテラシー研究』1(2)、法政大学図書館司書課程、2020年)
 

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2024年9月6日金曜日

同性間結婚 ついに合法化へ-会社を辞めてカナダ留学(3)

 

キャンパスには、同性婚の法案通過を祝う看板が登場

キャンパスには、同性婚の法案通過を祝う看板が登場

 

その日、SFU(サイモンフレイザー大学)のキャンパスに急きょ看板が立てられた。イラストには新婚ほやほやの2人の“男性”が描かれている。2005年6月28日、カナダ国会の下院は、同性同士が結婚することを合法化する法案を可決したのだ。来月にも上院で可決され、正式に認められる。オランダ・ベルギー・スペインに続き、同性間結婚が合法とされる世界4番目の国の誕生だ。同性同士の結婚にも、年金の受給や財産の相続といった、異性婚と同様の権利が与えられることになる。

ゲイやレズビアンの人々からは「これで愛する相手と連れ添うことが出来る」と喜びの声が上がっている。この法案を先頭に立って推し進めたのは、他でもないポール・マーティン首相だ。首相が繰り返し言っていたのは「カナダは少数派の人々によって作られている国家だ。各自の権利が尊重されなければならない」という言葉である。まさに、様々な人種、民族が集まった「多文化主義」カナダならではの決断といえるだろう。

同性愛者はキャンパスでもオープンな存在だ。私の大学には……続きを読む


 






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2024年8月13日火曜日

国際社会は、日本の創作児童ポルノをどのように見ている? ~AI時代に子どもをどう守るか⑤

 

国連は今月、サイバー犯罪をめぐり、取り締まりの強化や国際協力促進を目的とした新条約を採択した。同条約は締約国に対し、児童ポルノなどの犯罪を取り締まる国内法を整備するよう要請している。

欧州評議会が2001年に採択したサイバー犯罪条約(ブダペスト条約)において、児童ポルノの定義や子ども観、背後にある思想がどうなっていたかはこちら

 

児童ポルノに対する世界的な規制が進むなか、日本の創作児童ポルノ(漫画やアニメ、ゲーム等)に関する政策は、国際社会から、どのように評価されてきたのだろうか。

子どもの性的搾取について、世界各国の政府や国連機関、NGOが対策を議論する場が、「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」である。ここで国際社会は日本を、創作児童ポルノを製作する主要な国として名指し、それらの違法化に踏み切っていないことを批判した。

その批判は生成AI時代を迎え、さらに高まっている。以下に詳細を報告する:

<目次>

・日本の児童ポルノ禁止法制定のきっかけに
・過去最高規模のリオ会議
・日本製の創作児童ポルノが、海外の性犯罪で使われる
・日本製の「ロリコン」や「ショタコン」についても……
・「どのように規制するか」と日本政府

 ⇒本文を読む

 

 

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2024年7月23日火曜日

【新刊】『子ども白書2024』(SNSの性的トラブルとリテラシー教育)

気づけばあっという間に梅雨が明けてしまったところ、いかがお過ごしでしょうか。

突然だが本日、新刊『子ども白書2024』(日本子どもを守る会編、かもがわ出版)が発売された。

『子ども白書』は、政府機関ではない民間団体が1964年から刊行しているもの。
子どもに関わる最新の諸問題を、教育や司法、文化などの領域から、各専門家が「子どもの権利」保障の視点に立って分析している。

私はメディア領域を担当。
「ネット・SNS時代の性的トラブルとリテラシー教育」
と題して執筆した。

 

思春期の性的トラブルとメディア 

・リベンジポルノ・自画撮り被害の現状 

・SNSリテラシー教育のあり方 

・なぜ撮らせるのか 

・性情報をめぐるトラブルの現状

・性情報リテラシー®教育のあり方

・ネット・SNS時代にふさわしい指導を

……といった内容を解説。

ポイントをコンパクトに凝縮したので、入門編としてもオススメである。

ご関心のあるあなたはどうぞ。



☆性情報リテラシー教育®をオンラインで学ぶ

 

 



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