こちらは一般社団法人 日本家族計画協会が主催する「思春期保健セミナー」の一環。
「JFPA 思春期保健相談士Ⓡ」の養成も兼ねており、私もかねて担当させて頂いている。
リベンジポルノや性情報リテラシー®︎に加え、今年は新たなトピックとして、性的広告やAI創作物と児童ポルノ禁止法をめぐる問題をお話した。
性的広告のゾーニングや自主規制だけでは、子どもを守れない理由を解説している。
お世話になった皆さま、ありがとうございました！
＜参考＞
【性的広告】研究発表＆勉強会
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「性的広告はなぜ法規制されない？ ～子どもを『性の対象化』から守るために～」をテーマに、以下のポイントをお話：
・性的広告の定義
・性的コミック広告と法律
・「児童ポルノ禁止法」国会審議の実態
・国による対策と課題
聴講者のご感想など、詳しくはこちらをどうぞ。
性的広告（いわゆる「エロ広告」）がなぜ法規制されないのか、疑問に思ったことはないだろうか。
子どもを性の対象として描く、マンガやCGといった創作物による広告（創作児童ポルノ広告）を、児童ポルノ禁止法は規制対象にしていない。
国会はどのような議論を経て、創作物を同法で規制しないと結論づけたのか。
児童ポルノ禁止法の改正をめぐる国会議事録を検証すると、関係団体に忖度する一方、科学的データは軽視する「規制反対ありき」の議論の実態が明らかになった。（解説： 渡辺真由子／シンクタンク『メディアと人権研究所MAYUMEDIA』代表）
＜本研究のポイント＞
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■メディアと人権研究所MAYUMEDIA 公式サイト
兵庫県は、SNSなどでの中傷を防止する条例を今月可決し、2026年１月から施行する。
今回の講演でも、
・情報プラットフォーム対処法の施行
・インターネット上の誹謗中傷やメディアリテラシーの具体例
・市民が今後とるべき行動
……を解説してほしいとのことであった。
このため、ネットいじめ問題を対象に、日本の現状や背景、さらに被害者の気持ちや「加害者ケア」の必要性を分析してお話。
講演の模様は神戸新聞に掲載されている（有料記事）。
・実例を紹介しながらネットいじめの理解が深まりました。子どもを支える大人の役割について、改めて考えることができました。保護者にも、共有していきたいです。
・近年問題になっているSNSでのいじめについて、どのように大人がアプローチすることが大切か学ぶことができました。
・いじめの応急処置、根本解決にむけて、家でも職場でもできることからはじめたいと思いました。
・私達大人(私は高齢者)の知らない分からない世界がある。将来ある子どもたちが幸せに大人になってほしいと願っている。
・講演のフレーズか強く心に残りました。心にストンと落ちた気がします。
・メディアを読み解く力をつけていきたいと思いました。
・いじめは、その場で起きていること、表面化されていることだけでなく、様々な日常の場面から起因していることも学びました。
・私にとって勉強になった。新たな知識を吸収することができた。分かりやすかった。
・ ネットいじめには大人が、リテラシーを持つ大切さが分かりました。
……などなど、参加者からは沢山のご感想を頂いた。
「とても分かりやすく、参加者のみなさんも、その日から出来ることに取り組んでいこうという気持ちになられたのではないかと思います。」と主催者の方。ありがとうございます。
前回のブログで中学３年から金沢に暮らしたと述べたが、ではその前はどこに住んでいたのかというと、奈良県なのである。
奈良出身と伝えると、最近は「高市総理のお膝元ですね！」と言われることが多い。
高市氏はかつて児童ポルノ禁止法に関し、「子どもに対する性行為を描いたコミックは法規制の対象外」であることを問題視するなど、青少年健全育成政策に力を入れており、確かに私も注視している。
ただし、青少年は国家による管理の対象ではなく、個人としての尊厳を守られるべき存在だ。
高市氏には、子どもの人権を最優先する政策を、よろしくどうぞ。
【参考文献】
創作児童ポルノによる、実在する子どもへの人権侵害とは？【現実の事例集】～AI時代に子どもをどう守るか④ ｜メディアと人権研究所MAYUMEDIA（M研）公式note
日本サッカー協会（JFA）の幹部職に就いていた男性が、航空機内で児童ポルノを閲覧したとしてフランスで有罪判決を受けた。男性が閲覧した児童ポルノには、生成AIによる創作物も含まれていたとされる。
子どもを性的に虐待する表現物（CSAM）は、たとえAIや漫画、アニメ等の創作物であっても、海外では違法となることが多い（日本と欧州の、児童ポルノに対する意識の違い等について、共同通信へのコメントはこちら）。
翻って日本の場合、児童を保護する法律として、既に児童ポルノ禁止法が存在する。
だが、AIにより創作された性的虐待表現物（性的ディープフェイクも含む）に対しては、処罰が困難との声があった。実在しない子どもを性的に描くマンガやアニメ、ゲーム等の創作物（「創作児童ポルノ」）を、同法は処罰の対象外としている、とみられてきたためである。
しかしながら私の研究によれば、児童ポルノ禁止法は現行の枠組みのまま、創作児童ポルノ規制にも適用が可能だ。その実現は、同法の運用・改正次第であると考えられる。
創作児童ポルノ規制に関する従来の研究は、表現の自由の観点から捉えるものが大半で、「子どもの人権」の観点による議論はそもそも殆ど見当たらない*。
そうした中で私の研究は、子どもの人権侵害を防ぐ観点から、日本における創作児童ポルノ規制の法整備のあり方に踏み込むこととした。
これは、国際条約の児童ポルノ規制の枠組みを、比較法的手法を用いて調査することにより、初めて可能になったものだ。
＊2016年当時
この研究では、児童ポルノ規制の「枠組み」や「視点」について、日本と国際規範との差異を明らかにしている。
その上で、子どもの性に関する人権保護へ向け、日本が国際規範との整合性を確保する上で必要な方向性を提示した。
創作児童ポルノの規制に対し、なぜ現行の児童ポルノ禁止法の改正で対応できるのか？ どう改正するのか？？ 等について、詳しくはこちら：
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「みやぎ教育のつどい」＠仙台で講演を務めた。
小中学校の教職員でつくる宮城県教職員組合、高校・特別支援学校の教職員でつくる高教組、私立学校の教職員の私教連、さらに東北大学、宮城教育大学などの教育関係組合や、宮城県内の市民団体等が集い、子どもと教育について語り合うイベントである。
県内全域から、250名以上の方々がご参加。
私の講演では『SNS時代の子どものリアルとどう向き合うか』と題し、下記の内容をお話：
・ネット・SNSがトラブルを招きやすい理由
・対策キーワード：
「ネット・SNSリテラシー」とは？
・３大トラブルの現状とリテラシー
１．ネットいじめ
２．リベンジポルノ・自画撮り被害
３．性的ディープフェイク
☆性的トラブルとジェンダー
・被害にあってしまったら
参加された方々からは、多数のご感想を頂いた：
「SNS による子どもたちの被害などの知識を持っているつもりでしたが、具体的な子どもた
ちの被害や背景にあるもの、そして苦しみまで深く理解していなかったことに気づいた。ネット SNS リテラシーについても、その根拠と共に具体的に知ることができた。」
「SNS 時代の子供のリアルについて学ぶことができました。様々なトラブルが見られる中で、子どもたちを含め、社会全体でネット・SNS リテラシーについて考えていく必要があると思いました。」
「ネットの弊害はここまで来ているのかとゾッとする思いでした。」
「内容がすごく生々しく、具体的で分かりやすかった。」
「取材に基づく話をしてくださり、実感を伴って話してくださったのでよかった。」
「子どもたちが被害に遭わないために、こういうトラブルに関する情報を、日常のものとして伝えたり、相談に乗れるようにしたりする必要があると思った。」
「実際に先生がお聞きしたことや、被害、加害の子どもたちの気持ちなどをお聞きできて、
自分の価値観や考え方が広がりました。今まで以上にもっと考えて、教員として言動を考
えていきたいと思います。」
「大人も子どももスマホ持参でもう手放せない状態でいる。そしてさまざまな事件、事故が起きている。原因の本質をどうしても聞いてみたいと思って参加しました。大変参考になりました。ありがとうございました。」
また会場からは、
「教員グループによる盗撮行為等のSNS共有事件が大きく報じられているが、再発防止のためにはどうすればいいのか」
とのご質問が。
今回はたまたま加害者・被害者の規模が大きいためメディアが騒いでいるが、教員による子どもへのわいせつ行為は、以前から多々発生している。
明らかに、日本社会の対策の遅れが原因だ。
日本サッカー協会幹部の児童ポルノ有罪に関してもコメントしたように、子どもの性と人権や、児童ポルノに関するメディア・リテラシーについての研修を実施するなど、倫理・コンプライアンスを高める対策が必要になる。
そして何より重要なのは、 子どもへの性的虐待を「娯楽」と捉える風潮を撲滅するための、児童ポルノ禁止法の改正である。
AI時代の児童ポルノ禁止法の改正に関する解説はこちら。
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日本サッカー協会（JFA）で技術委員長の要職を務める影山雅永氏が、航空機内で児童ポルノを閲覧したとしてフランスで有罪判決を受けた。
影山氏が閲覧した児童ポルノには、生成AIによる創作物も含まれていたとされる。
この件について、共同通信からインタビューをお受けした。その直後にJFA側に新たな動きがあったため、配信はされていないので、ご参考までに紹介する：
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●Q. 本件に関する受け止めは？
A. 子どもの人権に対する日本の意識の低さが、改めて世界に露呈した。
日本は子どもの性的な創作物を規制していない国として、かねてから国際社会の批判を浴びている。
●Q. 日本と欧州の、児童ポルノに対する意識の違いとは？
A. 欧州の国際条約における児童ポルノ規制の枠組みは、 「『子どもの権利』を基軸として、創作物を含むあらゆる性的搾取から子どもを保護」しようとする概念に基づく。
その背後にある視点は、「創作物の児童ポルノは、実在する子どもを性の対象とする歪んだ認識を見る者にもたらす」というもの。
その結果として、「創作物の児童ポルノは、実在する子どもが性的虐待の被害にあい、その人権が侵害される可能性を高める」と考えられている。
一方、日本は子どもの権利よりも「表現の自由」を優先させ、子どもの性的な創作物を規制していない。
立法関係者、業界団体、学説の三者は、創作児童ポルノの規制阻止へ向けて互いに援護し合う、いわば「トライアングル連携」を構築している。
●Q. 日本サッカー協会に求められるガバナンスとは？
A. 公益財団法人として、子どもを健全に育成する責任を負うと考えられる。
影山氏の弁解からは、子どもへの性的虐待表現を「娯楽」と捉え、子どもの心身に与える傷や苦痛に、思いを馳せられていない様子が伺える。
子どもの性と人権や、児童ポルノに関するメディア・リテラシーについての研修を実施するなど、倫理・コンプライアンスを高める対策が必要になるだろう。
＜関連情報＞
▶「ネット時代の子どもの人権と児童ポルノ」講演（学会シンポジウム）
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生成AIを悪用して作った性的創作物、いわゆる「性的ディープフェイク」について、内閣府は2025年９月、「さらなる被害拡大が懸念される」との調査結果を示した。なぜ、このような事態を招いてしまったのか。
海外では性的ディープフェイクの法規制が進むが、日本には現時点で、直接的な規制はない。日本の児童ポルノ禁止法は、実在しない子どもを性的に描くマンガやアニメ・ゲーム等の性的創作物を、規制対象外としているとみられてきた。このため、やはり創作物である性的ディープフェイクに対しても、処罰が困難との声があがる。
はたして児童ポルノ禁止法は、どのような議論を経て、性的創作物を規制しないという決定に至ったのか。メディアと人権研究所MAYUMEDIA（M研）が発行する『メディアと人権ジャーナル』最新号では、同法をめぐる国会でのやりとりや関連団体の動きを分析し、我が国の対応が鈍い理由を明らかにする。
『メディアと人権ジャーナル』2025 Vol.2 No.2
児童ポルノ禁止法の第２次改正に関する立法過程
―― 目 次 ――
１ 立法関係者の議論と分析
（１） 立法関係者の議論
（２） 立法関係者の議論の分析
２ 出版業界の議論と分析
（１） 出版業界からの意見表明
（２） 出版業界の議論の分析
３ 弁護士会の議論と分析
（１） 弁護士会からの意見表明
（２） 弁護士会の議論の分析
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あれから10年が経ち、SNS等での性情報の氾濫がより深刻化するなか、性情報リテラシー®教育の必要性に全国規模で医師の方々が気づき始めておられるのは、感慨深い。
お世話になった皆さま、ありがとうございました！
【参考文献】
性的ディープフェイクや性的同意と、メディア情報の関係についてはこちら:
「メディアの性情報と性情報リテラシー® ～この10年で変わったこと、変わらないこと～」渡辺真由子 『現代性教育研究ジャーナル』（日本性教育協会）2025年３月号
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