文科省などは、「性暴力の防止」を目的に、幼児期から大学生以上までの発達段階に応じた教材を、初めて作成した。
性教育のあり方についての世界標準といえば、 ユネスコが発行する『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』（2018年改訂）である。この国際ガイダンスと比較して、日本の「生命（いのち）の安全教育」はどのようなものだろうか。＜幼児期・小学生＞と＜中学・高校生＞の各段階でみてみよう。
＜幼児期・小学生＞
国際ガイダンスは、 新たに対応すべき重要課題の1つとして「情報通信技術（ICTs）の安全な使い方」を挙げる。早くも５歳から、インターネットやソーシャルメディアについて、利点や危険性を学ばせることを推奨している。
一方、生命（いのち）の安全教育が「SNS利用の注意点」について取り上げるのは、小学校高学年向けの教材からである。SNS絡みで犯罪被害にあう小学生の数が過去最多を更新している現状（警察庁調査）を鑑みれば、もう少し早めていいのではないか。
＜中学・高校生＞
生命（いのち）の安全教育は、中学生以上向けには「デートDV」や「性暴力」の問題も盛り込んでいる。これらの点については国際ガイダンスも、中学生向けに「望まない性的扱われ方」、高校生向けに「暴力的、または性的同意のない行為」の問題を理解させるよう促している。
ただし国際ガイダンスの場合、性暴力などの問題を、SNSをはじめとするメディアの「性的に露骨な情報」との関係から、子どもたちに考えさせていることが大きなポイントだ。
これは、「ネット上に氾濫する性情報や性的イメージは、多くの子ども・若者にとって最初の性教育になり得る」と、国際ガイダンスが懸念しているからに他ならない。子どもたちが１日中どっぷりネット等にハマっている、という状況は海外も同じなのだから、当然だろう。
したがって重要になるのが、メディアの性情報を読み解く「リテラシー能力」の育成である。国際ガイダンスも、改訂版における新たな学習課題として、「メディア・リテラシー」を打ち出した。
ところが生命（いのち）の安全教育ではなぜか、「性情報の影響や読み解き方」（性情報リテラシー）に関する記述は見当たらない。性暴力については取り上げつつ、その性暴力をめぐる意識や価値観を形作る存在（＝性情報）への言及が、スッポリ抜け落ちているのだ。
子どもたちに「性情報のリテラシー」について教えることは、性加害が「なぜ起きるか」について、社会的な背景を考えさせることにもつながる。国が及び腰なら、お先にMAYUMEDIAカレッジで、この問題に取り組みますよ。
【参考論文】
『性情報をめぐるデジタル・シティズンシップ教育の展望』（渡辺真由子著、2020年）
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