日テレ「サプライズ」の女性専用車両特集

先日、日本テレビ系「サプライズ」（読売テレビ制作）で
「女性専用車両に怒る男性」が特集された。
このテーマは痴漢という性犯罪が絡むものなので
取り上げ方には慎重を期すべきだが、
果たして番組はどのような手法で作られたか、
メディア・リテラシーの観点から読み解いてみよう：

まず、女性専用車両反対派団体の会合を撮影し
参加者の主張をインタビュー。
ここまではわかる。
ところが、番組は
この団体が女性専用車両に強引に乗り込んだ様子を
映し出した上、
「男性が乗っても法律では罰せられない」と
画面いっぱいの大きなテロップで強調した。

鉄道会社によれば、女性専用車両は優先席等と同様、
乗客のマナーによって保たれるものである。
この演出では、番組が反社会的行為を煽っているように
受け取られても仕方がない。
公共の電波を使って、「お年寄りに席を譲らなくても
違法ではない」と言っているようなものだ。

しかも番組は
女性専用車両の賛成派の声を全く紹介しない。
女性は満員電車に乗ると
常に痴漢の存在にビクビクしなければならず、
だからこそ専用車両を選ぶわけだが、
番組は反対派の男性陣の一方的な言い分紹介に
偏っている。

VTR後のスタジオ部分では、
出演者の女性が自分も痴漢被害に遭ったことを
打ち明けると、
男性司会者が「自慢に聞こえる」と切り捨てた。
「女性は触られると喜ぶ」という思い込みは
古くから男性向け週刊誌やスポーツ紙で
流布され、痴漢加害者の罪悪感を薄めてきた。
番組は編集段階で上記やりとりをカットする
選択肢もあったはずだが、
そのまま放映したことで、この「思い込み」の強化に
加担してしまった。

さらに番組は、ナレーションを女性に担当させている。
この手法には、あたかも「女性一般」が
番組の主張に賛同しているかの印象を
見る者に与える効果がある。

結局のところ番組は
「女性専用車両に怒る男性」に
全面的に共感して制作されており、
作り手（演出もプロデューサーも男性）の
マッチョ文化が如実に表れた形だ。
犯罪に関わるテーマを扱うには
安易な作りだと言わざるを得ない。

ちなみに今月、痴漢被害対策として
JR東日本は一部の車両に
防犯カメラを試験設置することを決めた。
カナダのバンクーバーの電車には
壁に通報用のヒモがつたっていることは
以前ご紹介したが、
日本の電車にとっても一策であろう。

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☆バンクーバーオリンピック記念連載！
『30歳からの留学を成功させるコツ』
■第５回　「広告のカラクリ」

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「マッチョ文化」を詳しく知るなら……↓

オトナのメディア・リテラシー 著者：渡辺 真由子

人権・差別週間で講演

　今月4日から10日は人権週間。
この時期は全国各地から講演の依頼を頂くことが多い。

まずは三重県が主催するネットいじめ研修会。
県では地域住民を
子どもたちの「見守りボランティア」に育成しようと、
昨年ネットいじめに関する一連の講習を実施したという。
私はそれらのまとめとなる「ステップアップ研修」を
担当させて頂いた。
テキストとして、拙著『大人が知らない ネットいじめの真実』が
参加者全員に配布された。

続いて愛媛県東予地方局が主催した
ネットいじめ講演。
こちらは「差別をなくする強調月間」に合わせたもの。
市町職員や教育関係者の方々にお話しさせて頂いた
（冒頭写真は愛媛新聞の記事）。

ラストは福島県郡山市主催の人権週間講演。
「メディア報道と人権」をテーマに、
『メディアに隠された意図を読み解く
　～情報に惑わされず、真実を見抜くコツ』と題して語る。

「メディアから発信される記事等を、流されることなく
自ら冷静に判断する重要さを理解できた」
「これからは『発信者の意図』を考えながら
テレビ・新聞を見ていく」
などと多くの感想を頂いた。

他にも諸々あり、
最近は週に２回は飛行機か新幹線に
乗っていたのであった。
移動の友といえばビールとアレ……
というトークは先日のメルマガで！

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☆バンクーバーオリンピック記念連載！
『30歳からの留学を成功させるコツ』
■第４回　「カナダで寮に住むということ」

石川県の「携帯持たせない条例」を調査

石川県を訪れた。
「違法・有害サイト対策の国際比較調査」の関係である。

石川県は今年６月、
いしかわ子ども総合条例にて
「防犯など特別な場合を除き、
小中学生に携帯電話を持たせない」
ことを保護者の努力義務と定めた。
全国で初の試みだ。

今回の取材では、
県の関係部署の方々にお話を伺った。
この条例は、自民党会派が主導した議員提案だという。
県としては、「知る権利」や「教育権」の侵害への懸念も
抱いたが、最終的に議員の賛成多数で可決された。
以前から地元のPTA連合会でも
「携帯を持たせない」とする宣言文を出していたというから、
このような規制を受け入れる土壌はあったのだろう。
県民気質かも……と感じる私は金沢出身。

だが、携帯は「正しく」使えば楽しく便利な道具である。
家庭環境や友人関係に悩み、
携帯が唯一の「逃げ場」になっている子どももいる。
子どもたちから逃げ場を取り上げるなら、
大人がそれに代わるものを提供してやらねばならない。

大人たちは、子どもに規制を押し付けるだけでなく、
自らも変わる覚悟があるのだろうか？

「携帯持たせない条例」はいよいよ来月１日施行。
この条例に関する詳細な調査結果は
来年発行の論文にまとめる。

こちらは近江町市場の海鮮丼。
　　　　　　　　　　これで1500円也。

いじめ自殺と「親の知る権利」とマスコミの温度

　いじめ自殺事件の遺族などで構成される
NPO法人「ジェントルハートプロジェクト」が、
民主党の千葉景子議員に
「親の知る権利を求める要望書」を手渡した。
千葉氏は以前からこの問題に取り組む姿勢を示していた。
今回、政治的な制約のもと
法務大臣としてではなく一議員として受け取ったとのことだが、
これを機に「知る権利」の確立へ向けた動きが
前進することを願う。

いじめで生徒が亡くなっても
学校側は、その子の日頃の様子や
クラスメートからのアンケート結果といった情報を、
遺族に知らせようとしない。
裁判で不利になることを怖れているのである。
詳しくは以前の記事を参照。

私は、この法人理事の小森美登里氏と
10年ほど前に知り合った。
当時、私が取材を担当した
ニュースステーションのいじめ自殺特集を見て、
小森氏が手紙をくれたのだ。
高一の娘をいじめ自殺で亡くしたばかりだった。

以降も、私はいじめ自殺事件の取材を続けている。
子どもを亡くした遺族が精神を侵され、
10年後には薬漬けになる現実を見てきた。

それにしても
いじめ自殺報道が相次いだ２年前の同会シンポジウムでは
会場を「メディア・スクラム」状態にしていた全キー局のカメラ、
今回は一台も見当たらなかった。

「児童ポルノ」新聞連載と「ネットいじめ」講演

西日本新聞に連載しているコラム
「ケータイ時代の子どもたち」。
今月7日（土）のテーマは
「児童ポルノの闇に落ちて」。

ある女性が、「着エロ」を機に
児童ポルノの世界に足を踏み入れ、
風俗の深みへとはまっていった実態を
ルポした。

女性たちがポルノに出演する理由は様々だ。
「自ら選んだ」場合でも、紐解いていけば
家庭での虐待や精神障害、貧困などの問題が
背景に潜んでいることがある。
性風俗産業は、甘い言葉で
彼女たちを搾取する。

一読したい方は
西日本新聞社にお問い合わせを。
21日掲載分では
「児童ポルノの現状と規制」について述べる。

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会津若松市で
「ネットいじめの真実と大人の役割」について
講演を行なった。
福島県教職員組合の主催。

年配の先生方はネットいじめについてよく知らず
生徒間トラブルへの対応に苦慮しておられたそうだが、
講演後に「内容がストンと頭の引き出しに入りました」
と言って頂いた。

私の講演では、ネットや携帯電話へのリテラシー対策に加え、
「いじめ被害者への誤解」や「加害者ケアの重要性」についても
お話している。
まずは、子どもの実態に向き合うことである。

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☆バンクーバーオリンピック記念連載！
『30歳からの留学を成功させるコツ』

■第３回　「同性間結婚　ついに合法化へ」

■第２回　「大学と授業の実態」

バンクーバーオリンピック記念！現地事情レポート

バンクーバー五輪まで４ヵ月を切った。
バンクーバーといえば、私がかつて２年間留学し、
大変思い出深い土地である。

そこで五輪開催を記念し、現地レポート連載
『30歳からの留学を成功させるコツ』を開始しよう。
バンクーバーの社会、暮らし、文化、留学など
リアルな情報をお伝えする。

もともとは2005年から2006年にかけ
アルクに掲載されたものだが、既に終了したため
現在は上記のサイトでしか読むことは出来ない。
私の留学時代のあどけない写真も載るかもしれません。

☆『30歳からの留学を成功させるコツ』
　第1回　「私がカナダを選んだ理由～そのイメージと現実」
　　　　　　（バンクーバー五輪記念コインの写真付き）

冒頭画像は、早朝の明治神宮にて知人が発見した
「神の手のなせる技」。

韓国の違法・有害サイト対策

9月に欧米を訪問した
『有害サイトに対する情報モラル教育と規制のあり方の
国際比較』の調査。
今月は韓国へ行ってきた。
携帯電話会社（キャリア）や違法・有害情報の審議機関を取材。

韓国ではインターネット利用者の
住民登録番号がわかるようになっているため、
違法・有害サイトに対する年齢に応じた規制が可能だという。
日本で見られるアダルトコンテンツなどの年齢確認システムは
形骸化しているが、有効性を持たせるには
ここまで徹底するしかないのだろうか。
とはいえそんな韓国の住民登録番号制にも抜け道はあり、
色々とトラブルが発生しているようだ。

携帯電話の利用に関しても
世界的に進んでいるとされる韓国だが、
日本とは使い方が違う。
また、韓国に多い教育熱心な親へ向け、
某携帯キャリアは
子どもをネットの危険から守る特別サービスを提供している。
日本にはまだないサービスのため、提携したいそうだ。

今回の調査結果は、欧米の違法・有害サイト対策事情と合わせ
近く論文にまとめる予定である。
日本の違法・有害サイト対策へ新たな道筋を示したい。

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