2015年1月26日月曜日

メディアの「マッチョ文化」(新聞寄稿)



「あの女性キャスターはミニスカート姿で登場するだろうか」

今春のテレビ局の番組改編時、某局の夜のニュース番組に新たに出演することになった女性キャスター。脚線美で知られ、どのぐらい際どいスカート丈を披露するかが、事前に週刊誌等で随分と騒がれた。「なぜ日本の女性キャスターは服装やボディサイズばかりが注目されるの?彼女たちの仕事能力とは関係ないでしょう」と、豪州から来日した知人が呆れていた。

女性キャスターが色眼鏡で見られがちなのは、報道機関の内部事情に関係がある。英国の公共放送BBCが報道番組に初めて女性キャスターを起用したのは、1960年のこと。それまで「女性がニュースを読むと、威厳も信ぴょう性も伝えられない」と考えられ、報道機関は男性が支配し、男性優位の規範と価値観、伝統によって形作られてきた。女性が閉め出されたこの体制は、報道の「マッチョ文化」と呼ばれる。

日本ではさらに遅れること約20年、1980年前後から、ようやく女性もニュースを読むようになった。だが報道機関のマッチョ文化は、依然として残っていると思われる。

例えば、夜の報道番組。北米ではメインキャスターとして年配の女性が起用されるケースも多いが、日本では若い女性と年配男性を組ませるのが定番だ。番組によっては、女性は原稿を読むだけで、ほとんどニュースにコメントしない。しかも顔ぶれはコロコロ変わり、「鮮度」が重視される感がある。

服装も男性キャスターは背広姿、女性キャスターは二の腕を出してミニスカート。視聴率稼ぎのために若い女を使って色気を出させ、大事なところは男に締めさせておけばいい、との局側の魂胆が見えるではないか。


「女の事件簿」、「美人女子大生殺害」、「レズ殺人」……。ニュースに女性が絡んだ途端、報道番組の見出しは、よりセンセーショナルなものになる。「客観性」の名のもとに行なわれる報道に、女性への偏見が透けて見える。ニュースの中の女性は、美人か、スタイルがいいか、といった外見や、男性との関係性(「愛人」など)に基づいて語られる。英国人英語講師が殺害された事件のテレビ報道では、レポーターが生徒に「その先生、きれいだった?」と聞き回っていた。

また、「マッチョ文化」の視点が如実に現れるニュースの典型に「海開き」がある。テレビも新聞も判を押したように、水着姿の女性たちが波と戯れる様子を報じてきた。近年はこれが女性を「性的対象」として描いていると批判され、代わりに子どもを被写体にする大手メディアも出てきたが、いまだ女性の水着姿を無自覚に扱うメディアは残る。

「ワーク・ライフ・バランス」も最近よく耳にする言葉。これを解説する某全国紙の記事を読んで驚いた。仕事と生活を両立する環境づくりが、「働く女性が子育てもしやすくするために重要」だというのだ。働く「男性」が子育てをする可能性など、この執筆者は考えもしないのだろう。

メディアでマッチョ文化が幅を利かせる背景には、作り手の性別の極端な偏りがある。新聞記者総数に占める女性の割合はわずか16.7%。原稿の方向性を決めるデスク、ニュースの最終的な取捨選択をする編集長、といった権限を持つポストだと、さらに男性の独壇場となる。民放で管理職に就く女性は12.3%。NHKに至っては管理職の女性は4.7%に過ぎない(男女共同参画白書、2013年)。


ちなみに私がメディアの世界に入って非常に意外だったのは、テレビや新聞の男性記者の多くが、ストレス解消を口実に性風俗へと通う実態を目の当たりにしたことだ。そしてスッキリした顔で彼らは、教育だの人権だのを語るのであった。

 報道機関のマッチョ文化は、男性優位社会をイデオロギーとして再生産する。一般企業の管理職に女性が少ないのも問題だが、社会を先導するメディアにはなおさら、作り手における男女共同参画が求められよう。

(熊本日日新聞『論壇』2013年6月16日掲載分に加筆) 


【参考文献】

Book3 『オトナのメディア・リテラシー』
         (リベルタ出版)  


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2015年1月20日火曜日

企業向け「ネットと人権」研修@農林中央金庫

農林中央金庫の人権研修会にて
講師を務めた。
テーマは「インターネットと人権」。

前半では「ネットと問題行動」として
誹謗中傷やプライバシーの侵害を、
後半では「ネットと性被害」として
リベンジポルノと児童ポルノを取り上げ、
現状と対策についてお話させて頂いた。

特にリベンジポルノについては、
「恋愛中でも性的な画像を撮らせるのは危険!」という話に
若手社員の方々が若干身を乗り出していたのは、
気のせいでせうか。

ちなみに
農林中央金庫が入る有楽町の「DNタワー21」ビルは、
終戦後に連合国軍総司令部(GHQ)庁舎として接収されたことでも有名。
なんとマッカーサー元帥の執務室は、今も当時のまま保存されているとか。
確かに、 とってもクラシカルな造りの建物でございました!


【参考文献】

1


大人が知らない ネットいじめの真実

Book




プロフ中毒ケータイ天国
 子どもの秘密がなくなる日



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2015年1月9日金曜日

「子どもとスマホ」&「性情報リテラシー」講演

「スマホ時代の落とし穴~子どもたちの「いま」を知る~」
と題された講演を務めた。

東京都葛飾区男女平等推進センターが主催した
メディア・リテラシー講座。
「ネット編」と「性教育編」の豪華(?)2本立てである。

スマートフォン(スマホ)を持つ子どもが増え、
LINE等のSNSトラブルや、ネットいじめなどのトラブルが増えている。
また、スマホを持つ子どもたちは
偏った性情報を受け取りやすい環境にいる。
そんな子どもたちの現状について学んでもらおうという趣旨だ。

ネット編では、
ネットの普及によって子どもたちが置かれているいびつな人間関係やいじめの問題について、
私の取材に基づきながらお話させて頂いた。

性教育編では、
偏った情報があふれるメディアに囲まれ、
正しい情報を得られない子どもたちの現状や対策について、
こちらも私の取材に基づきながら解説。

特に性教育編は、「性情報リテラシー」という
私が問題提起している新たなリテラシーについての講義である。
性教育というのは、自分自身の性について振り返る作業でもあり、
躊躇する大人は多いかもしれない。

だが主催者の方からは、
「メディアが流している性情報が
いかに誤りを含んでいるものかという警鐘と、
その状況下で学校と保護者が
性教育に取り組む必要性についての
わかりやすい解説で、
『性教育の重要性について考えさせられた』という
参加者の声が聞かれました。
皆さまの満足度は非常に高かったです!」
とのお言葉を頂いた。

お役に立てて何よりです。

性情報リテラシーについて詳しく知りたい方は、
拙著『性情報リテラシー』(そのまんまや!)をお読み頂ければ幸いです。
お子さんが高校生以上なら、性教育用テキストとして
直接読んでもらった方が早いかもしれません:

『性情報リテラシー』渡辺真由子著


『性情報リテラシー』 渡辺真由子著
 

「初めて性的メディアに接した時期は
小学5年生未満」……
子ども達の現実。

予期せぬ妊娠やデートDVを防ぐために、
メディアの性情報をうのみにせず、
読み解ける目を育てよう!

若者の赤裸々な生の声が
盛りだくさん!

PDF版はこちら 



2015年1月6日火曜日

【新春考】安倍政権にみる「性」と「人権」の行方



「性的少数者について、人権問題として取り組まなくてよい」との一文を目にした時は唖然とした。NPO法人「レインボープライド愛媛」が今回の総選挙を機に行なったアンケートに対する、自民党の答えだ。同性愛や性同一性障害といった性の多様性に配慮することは、当事者を差別や偏見から守るために必要ではないのか。引き続き政権を担うことになった自民党に残された課題を、「性」と「人権」の観点から検討する。

 性的少数者の問題の中でも、我が国に特徴的なのは、同性間の結婚を認めていないことだろう。同性婚は、海外では欧米を中心に10ヵ国以上で合法化されている。日本でも同性愛の恋人同士が式を挙げることはあるが、法的な保証は与えられていない。自民党は上記のアンケートで、「結婚は異性間のものであるべきで、同性婚の制度化は特に必要ない」と回答している。

 私はカナダが同性婚を合法化した2005年当時、現地に暮らす日本人の同性愛者の人々を取材した。
 
「この国では、セクシュアリティの違いは身長や年齢の違いぐらいに捉えられているから、カミングアウトしても拒絶されない安心感がある」

「皆が同じように生きなきゃいけないって思われている日本では、同性愛者は気持ち悪いと思われる。怖くてとても言えません」
と、わざわざ海を渡った理由を彼らは語る。カナダに移住した日本人同性愛者は、数百人規模でいると見られた。日本が同性愛者の「権利」と「自由」を整えなければ、ただでさえ少子化のこの国で、人材流出は止まらないだろう。



他にも、アニメや漫画を違法としない児童ポルノ問題性教育バッシングなど、自民党の「性」と「人権」意識をめぐる懸念材料は幾つもある。ちなみに安倍首相は、踏み込んだ性教育を非難する自民党プロジェクトチームの座長でもあった。この国を一定の方向にもっていくために、世論に影響を与えるマスコミと子どもに影響を与える教育を抑える有効性も、自民党はよく理解している。それらはNHK経営委員の選定や、教育改革の推進という形で、着々と実行に移されている。この政権に今後も我々の暮らしを委ねて本当にいいのか、「性」と「人権」問題への対応を注視することが必要だ。

初出:Japan In-depth

2014年12月26日金曜日

新ブログ公開のお知らせ

2014年末をもって旧ブログより移転しました。

2015年1月より、こちらのブログで発信を始めます。

2014年12月16日火曜日

「男女共同参画とメディア・リテラシー」インタビュー



http://www.city.kagoshima.lg.jp/shimin/shiminbunka/danjokyodo/machizukuri/danjo/kanko/step/documents/02step39.pdf












男女共同参画に関する情報誌の巻頭インタビューをお受けした。
「男女共同参画へ向けたメディア・リテラシー教育のあり方」
がテーマ。

発行は鹿児島市。
鹿児島出身ではないワタクシメになぜお声が?と思ったら、
これまでにも精神科医の香山リカ氏や作家の落合恵子氏などが
登場されており、
鹿児島出身には限られないらしい。

インタビューでは以下のトピックについて
お話させて頂いた

●男女共同参画基本法が施行されても市民の意識がなかなか変わらない背景に、メディアの影響が大きいといわれている。メディアのどんなところに男女共同参画を阻む要素があり、私たちはどのようにメディアと接すればいいのか?

●これからの社会を担う子供たちを教育する立場にある大人は、子供たちの男女共同参画意識を育てるためにどのように教え、接していけばいいのか?

男女共同参画に否定的な意見(生物学的な男女差を挙げるなど)もあるが、男女共同参画社会を推進する中で女性が果たせる役割(女性ならではの強み)にどのようなものがあるか?

●男女それぞれの個性を生かせる社会を実現するために、まず私たちにできる第一歩は何か?


男女共同参画社会推進のためには、個々がメディアリテラシーを磨くことが必要。『男女共同参画の理念に配慮した教育活動』実践に向け、是非メディアリテラシーについて学び、考えてほしいものである。


ちなみに私が一時期働いていた福岡には
鹿児島出身の人も沢山おり、
彼らに芋焼酎の美味しさを教えてもらった。

「黒じょか(土瓶)」で飲むイモ、たまらんばい。




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2014年12月6日土曜日

SNSに依存する子どもたち(5)<家庭における対策>

20145


「SNS問題は、親とは全然話し合わない」と、ある女子中学生。確かに親世代にとってみれば、いまの子どもが使うSNSは複雑でよくわからない、と感じる部分もあるだろう。だが、そのままでは子どものトラブルを防げない。まずは親子で、SNSの使い方を考えることが重要である。そこで求められるのは「インターネット・リテラシー」教育だ。ネットが持つ特質を理解し、使いこなす能力である。


 ネット上に一度公開した個人情報は第三者によって他のサイトに簡単に転載され、自分のコントロールがきかなくなることをまず押さえよう。その上で、「本名や生年月日、住所など、個人が特定される情報を明かさない」「友達の本名や顔写真を勝手に載せない」よう指導する。SNSはネットで世界中に公開され、多くの人が見ていることを自覚させる。そこに潜む危険も教えたい。


 親自身がSNSに挑戦するのもいいだろう。ある女子高校生は、母親からSNSへの登録の仕方を聞かれたそうで、「私が色々教えたんです」とちょっぴり誇らしげだった。自ら子どもの世界へ飛び込めば、SNSの魅力や危険性もわかる。日頃から子どもとSNSを話題にすることで、トラブルに巻き込まれた場合の「相談しやすい雰囲気」を家庭内に醸成することにもつながる。


 なお、SNSに依存して過度に秘密を垂れ流す子どもには共通点がある。心に孤立感を深めているのだ。ある女子高生は、飲酒と喫煙をし、彼氏をコロコロ変えて求められるがままに性交する日々を、吐き出すようにSNSに綴っている。繰り返し出てくるのは、親への不満だ。「何もわかってないくせに口出しすんな」「いまさら親ヅラしたって遅い」「文句言うなら、なんで私を産んだんだよ」


 別の15歳の少女は、中学校を中退してフリーターになった。年上の彼氏と半同棲している。やはりSNSにはまり、ひっきりなしに書き込みを行なう。ほとんどが彼氏とバイトの話だ。家には滅多に帰らず、親にもあまり構われていない。


 こうした子どもたちは、SNSを「不安定な自分」の拠り所としているように見える。自分をさらけ出し、生きていることをアピールすることで、折れそうな気持ちを必死に支えているのではないか。不安定な心の背景には、家庭の基盤のもろさがある。我が子がSNSにのめり込んでいると感じる親は、怒る前にまず、子どもとの関係を見つめ直してみよう。


SNSを使うのは悪いことばかりではない。自己表現や、友人との絆の維持や、悩み相談の場でもある。賢く使えば便利な道具だ。もはやSNSは新たな「子ども文化」ともいえ、危険だからと大人がむやみに禁止すべきものではない。個人情報に関する注意や安全な利用方法、他人に迷惑をかけないモラルについて家庭でしっかり指導をしたら、あとは子どもを認め、見守ってみてはどうだろうか。



<完>
初出:月刊『子どもの文化』2014年5月号






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