2019年4月26日金曜日

裁判官に人権教育と性教育を!(19年前より)


性暴力への無罪判決がこの数ヵ月相次ぐことを受け、
先日、400人以上が集まる抗議デモが行われた。

プラカードには、
「裁判官に人権教育と性教育を!」の文字。

そう、被害者の現実と乖離した判決を出す裁判官は、
「人権」や「性」への理解が浅いのではないかと
疑わざるを得ない。

そしてこのような状況は、いまに始まったことではない。
私がテレビ局の報道記者として裁判を取材していた2000年にも、
性暴力に対し、疑問を感じる判決が出ていた。

当時、ある機会に執筆した論稿を以下に掲載する。
20年近く経っても性暴力をめぐる司法判断は変わっていないのかと、
暗たんたる思いである。

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【裁判官というプロに求められるもの】

本来、プロとはその道の専門家であることをいう。そうであれば、非常に難易度の高い試験をくぐりぬけた者だけに許される職業の一つ、裁判官はプロフェッションの最たるものではあるまいか。何しろ、人が人を裁くのだから。しかし、裁判官がプロとして求められる高度な人権感覚を持って職務にあたっていると、必ずしも言えるだろうか。


忘れられない裁判がある。2000年12月、福岡地裁は、野外合宿中に担任する小学5年生の女児の体を触った男性教諭に、懲役年、執行猶予年の判決を言い渡した。この教諭は合宿中、寝ていた女児の部屋に侵入し犯行に及んだ。ほかにも同様の手口で7人もの女児を触ったという。執行猶予がついたことには正直驚いた。


もちろん、裁判を感情論のみで語るべきではない。だがそれにしても、と首を傾げたくなる。判決を言い渡した男性裁判官は、性被害が子供に与える影響をどれほど理解していたのだろうか。量刑理由では「加害教諭は懲戒免職になるなど社会的制裁も受けている」とされた。

しかし一般に、幼い頃遭ったわいせつや強姦などの被害経験は、大人になっても異性への恐怖心が拭えなかったり、逆に自暴自棄になって不特定多数の異性と関係を結んだりといった形で、一生その子どもを苦しめる。


 自業自得で目先の職を失った教諭と、どちらの痛みが大きいだろうか。被害にあった女児は帰宅後親にも打ち明けられず、姉と抱き合って泣いたという。


 性犯罪の裁判判決では、被害者側の心情をどれだけ汲んでいるのか疑問を持つことが多い。日本の裁判官教育には、女性の人権のためのジェンダー教育がないという。裁判官の買春問題など、性をめぐる彼らの人権感覚への不信感は大きい。それでも私達は裁判官の判断に頼らざるを得ないのだ。プロなのだから。どうかプロにはプロにふさわしい教育を、と法曹界に求めずにはいられない。


(渡辺真由子、2002年)


 ■NEW!「令和の心」で人権を伝える講演


ネット時代の性教育 渡辺真由子

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2019年4月25日木曜日

「令和の心」を伝える性教育(新サイト)

ネット時代の性教育 渡辺真由子

新しいサイトがオープンしました!
『ネット時代の性教育と人権
~メディアの性情報が与える影響と対策~』

「スマホに氾濫する性情報を子どもが見るのは危険!」という
警鐘メッセージはよく耳にする。
でもあなたは、具体的にどのような性情報が、
どう子どもに影響するのかを知っているだろうか?

私は若者たちへの綿密なインタビューを重ね、
メディアの性情報の利用実態について、貴重な本音を引き出した。
その内容は驚くほど赤裸々であった。

性情報が氾濫するネット時代のいまこそ、
私たち大人は子どもに「読み解く目」、
すなわちリテラシーを教えていかねばならない。

時は折りしも新たな元号に変わろうとしている。
お互いを尊重しあう「令和の心」を子どもたちに伝え、
賢く美しい性教育を行っていこうではないか。

新サイトでは、私が取材で得た情報を
コラム形式でお届けしていく。
まずはこちらをどうぞ:


はじめに|ネット時代の性教育と人権


「日本人の性生活満足度は37.9%で、世界最下位」
株式会社TENGAが2018年に発表した、世界18ヵ国を対象とする衝撃の調査結果である。日本人の実に6割以上が、配偶者や恋人との性的コミュニケーションに不満を抱いている実態が明らかになった。

この状況はいまに始まったことではない。さらに遡ること約20年の1999年、NHKが日本の40歳代から60歳代の中高年カップルに実施した調査によると、性生活に満足している男性は約8割に上るのに対し、女性は約6割に過ぎない。性生活を「快楽」だとする割合も、男性は4割だが女性は1割のみ。中高年の女性と男性の間では、性生活をめぐる感じ方のズレが広がりつつある。

人生のあらゆる面でベテランの域に達する彼ら彼女らが、なぜお粗末な性的コミュニケーションに甘んじなければならないのか。これでは熟年離婚が増えるのも無理はない。

AV、ネットのアダルトサイト、美少女ゲームにエロ漫画……。性情報を発信する「性的メディア」が氾濫するこの国で、性をめぐるコミュニケーションが貧弱化しているのは何故か。元来、性交の方法は、親も学校もまともに教えてくれるものではない。人々は性交に関する「実用的」な情報を、こうした性的メディアを「教科書」に学んできた。

しかし、性交に関して性的メディアが発信する情報と、現実の相手の気持ちには、実は深い溝がある。ここが、ズレを引き起こす要因ではないか。

メディアの情報を鵜呑みにせず、自分の頭で判断する能力を「メディア・リテラシー」という。もしかしたら日本人の性生活には、性情報に対するリテラシーが足りないのかもしれない。

中高年の男女の性生活でさえこのような実態ならば、性行為を始めて間もない若者たちはどうなのだろう。現在20歳の若者たちが生まれたのは1999年前後。物心がついた頃からインターネットや携帯電話が身近にあった、いわゆる「デジタルネイティブ」世代だ。若者を取り囲む性的メディア環境は急速に進化している。何よりネットの登場で、未成年でも性情報にアクセスし易くなったことの意味は大きい。

いまどきの若者たちはどんな性的メディアを見て、どんな性生活を送っているのだろうか? やはりズレは……【続きを読む】


 参考文献


若者の赤裸々な生の声が

盛りだくさん!

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2019年4月23日火曜日

児童ポルノの創作物規制を考える


 https://gumroad.com/l/childporn小学校の教室で、男性教師が女児たちと次々に性行為をしている。男児が家庭教師の男性に下半身をもてあそばれ、調教されている。ランドセルを背負った女児が男性たちに車に連れ込まれ、性的暴行を受けている……。


このような表現を、私たちはいま、マンガやアニメ、ゲームでいくらでも見ることができる。スマートフォンでインターネットの画面を開けば、子どもを性欲の対象として描くコミックスのバナー広告が、見ようとしなくても目に入ることもある。日本製のこうした作品は、海外向けにも複数の言語に翻訳され、「HENTAI(ヘンタイ)」という呼称で人気を集めている。


実在しない子どもを性的に描くマンガやアニメ、ゲーム等の表現物を、本研究は「創作子どもポルノ」と呼ぶことにする。創作子どもポルノについては、「あくまで架空の物語であり、実在する子どもに直接性行為をしているわけではないのだから問題ない」との声も聞かれる。だが、その表現内容に関していえば、架空であるからこそ問題性が高いのではないか。

架空の物語は基本的に「何でもあり」である。幼い身体に無理やり性行為をされれば、実在する子どもは計り知れない辛さや痛みを感じるが、架空の子どもは快感に打ち震える。「子どもに性行為をしても構わない」とのメッセージが、合法的な手段を通して簡単に広まっていく。

創作子どもポルノの規制をめぐり日本では、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の制定(1999年)や、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正(2010年)のたびに、激しい議論が巻き起こってきた。論点の中心は「表現の自由に反するか否か」であった。

表現の自由はもちろん重要な私たちの権利だが、一定の制約があり、どのような表現でも許されるわけではない。創作子どもポルノに見られるような、子どもへの性的虐待を娯楽として描き、子どもの性の尊厳を踏みにじる内容は、表現の自由で本当に押し切れるのだろうか。

本研究は、創作子どもポルノの規制問題について、「人権」をキーワードに読み解いてみたい。人権とは、私たち皆が生まれながらに持っている、人間らしく生きるための権利である。当然、子どもにも人権はある。創作子どもポルノの存在を肯定することは、子どもの人権を侵害することにつながるのではないか、というのが本研究の問題意識である。 


世界に目を転じると、児童ポルノ規制に関する国際条約は近年、創作子どもポルノも規制対象に含める傾向にある。国レベルでも、イスラム圏や社会主義国に加え、北米やヨーロッパでも、創作子どもポルノを犯罪とするための法制化が進む。そのような国際潮流のなか、いまだ創作子どもポルノを規制対象から外す日本には、国連を始めとする世界的な会議や海外メディアから「創作子どもポルノの一大発信源」として名指しされ、厳しい目が注がれる。


果たしてわが国は、創作子どもポルノと子どもの人権の問題に、どう向き合うべきなのか。本研究は、国際社会の視点にヒントを得ながら、わが国に求められる役割を考えていく。折しも2020年には東京オリンピック・パラリンピックを迎え、日本のマンガやアニメ、ゲームも「クールジャパン」として、世界中から大きな関心を集めることになろう。その時こそわが国が、グローバル時代にふさわしい人権感覚を身に付けた雄姿を発信する好機である。子どもの性の尊厳が守られる、真に成熟した日本社会の実現へ向け、本研究が一助となることを願う。












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2019年4月19日金曜日

大学調査委員会のあり方とアカデミック・ハラスメント

慶應義塾大学は本日、
学位をめぐる当方の異議申し立てに対し、 却下することを通知した
申し立ての経緯はこちら)。

当方からの異議申し立ては2019年3月28日付。
学位に関する大学側の調査・認定過程が、
次の点において不当であることを指摘していた:


1.文科省制定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、及び慶応大学制定の「研究活動における不正行為に関する調査ガイドライン」に準拠していないこと

2.調査対象者と関わりの深い複数の人物を調査・認定過程に関与させ、公正性への疑いを生じさせたこと

3.調査報告書を当方に開示せず、検証可能性を妨げたこと


つまり、そもそも調査・認定過程に不備があるため、
そのような過程から導き出された結論は無効である。
大学側は、必要であれば適正な手続きにのっとって、
正々堂々と再調査を行えばよい。

ところが
この申し立てを却下した理由について、
大学側は「答えられない」とした。
当事者に対する説明責任の放棄であり、甚だ遺憾である。

学位の取り消しというのは、学生の一生を左右する非常に重い判断である。
その判断を、このようなずさんな調査・認定で済ませようとするのは何故か。
大学側の一連の対応は、前述のように、当方に対するアカデミック・ハラスメントと
見なさざるを得ない。

慶応大学は当方にとって、学部生時代・教員時代を過ごした、誇らしく愛する母校である。その慶応がいつのまにか、このような権威主義に陥っていることが判明し、福沢諭吉先生も草葉の陰で泣いておられることであろう。
せめて本件が、慶応大学の組織及び体質改善のための教訓となることを願う。

また本件は
大学の事案に限らず、学校のいじめ自殺や企業の不祥事といった
あらゆるケースにおける「調査委員会」のあり方に関し、
留意されるべき問題を提起した。

すなわち、
公正性」や「透明性」が確保されない調査・認定は、
当事者の納得も信頼も得られない、という点である。

なお今回、
大学という巨大組織に一個人として立ち向かうことは
決して容易ではなかった。
だが、慶応大学の同窓生や他大学の教員の方々など、
多くの皆さまからの温かな応援が励みとなった。
ありがとうございました。

また、
現在も変わらぬお付き合いを続けて下さる取引先の皆さまにも
感謝申し上げます。 

今後はより一層、
研究活動に精進していく所存です。
引き続き、どうぞ宜しくお願い致します。


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https://gumroad.com/l/childporn【博士論文『児童ポルノ規制の新たな展開~創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題~』の概要】

本研究では、「実在しない子どもを性的に描くマンガやアニメ、ゲーム等の表現物」(以下、「創作子どもポルノ」)の規制に関し、国際社会の枠組みとは日本の規制状況が取り組みを異にするという課題において、それらが一致していない要因に着目する。その上で、子どもの性に関する人権保護へ向け、国際規範との整合性を確保するために必要な方向性を提示している。

児童ポルノ規制をめぐる従来の主な研究が「表現の自由」の観点から議論されてきた中、本研究は「人権」の観点から、新たな児童ポルノ規制のあり方を考えることを目指したものである。

本研究の提言は、我が国における創作子どもポルノ規制の法整備のあり方にまで踏み込んでいる。

折しも2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本のマンガやアニメを海外に発信する「クール・ジャパン戦略」が政府を筆頭に推進される中、我が国には今こそ、創作子どもポルノ規制において、国際規範に沿った人権感覚を適用することが望まれる。

*本論文の要約版はこちら



2019年4月17日水曜日

ドイツの記者からインタビュー(創作子どもポルノ)

ドイツより来日されたジャーナリストの方から
インタビューをお受けした。

児童ポルノの創作版、すなわち
実在しない子どもを性的に描くマンガやアニメ、ゲーム等(創作子どもポルノ)をめぐる日本の状況に、関心があるとのこと。

・創作子どもポルノは日本でどのように合法になったのか

・創作子どもポルノはどのように合法であり続けているのか

・創作子どもポルノが合法であり続けていることが、日本社会に与える影響

……といった点にお答え。

このジャーナリストの方は
日本製アニメのファンなのだが、
「自分の好きなキャラクターが性行為をさせられている描写を日本のサイト上で目にし、ショックを受けた」と語っておられた。

来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、
わが国の創作子どもポルノに対し、
海外からの注目度がさらに高まることだろう。

日本が「子どもの人権」を最優先する政策を打ち出せるかどうかが、
問われている。

【参考資料】

 https://gumroad.com/l/childporn
『児童ポルノ規制の新たな展開~創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題~』










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