大津市いじめ自殺事件で、
第三者調査委員会の報告書が今月中に出されるという。
注目すべきは、
因果関係にどこまで踏み込むかと、
再発防止策として何を打ち出すかだろう。
いじめ対策については私も何度か言及したが、
今回は、「いじめの悪化を防ぐ」ための観点から、
通報機関設置の必要性を述べたい。
いじめに悩む生徒の通報機関として多いのは、
教育委員会内に設置された窓口である。
だが教育委員会は学校と利害を同じくするので、
公平な調査は期待しにくい。
昨年末発生した大阪市の体罰自殺事件でも、
市教委に通報が行なわれていたが
親身な調査はなされなかった。
そこで求められるのが、
教育委員会から独立した第三者機関である。
いじめ自殺「発生後」の調査には
第三者機関が立ち上げられる動きも見られるようになったが、
是非、いじめが「悪化する前」に通報出来る第三者機関の
常設も求めたい。
この種の機関としては
1999年に全国で初めて、兵庫県川西市が
「子どもの人権オンブズパーソン」を設置。
条例による調査権が与えられており、
実際にいじめが改善したケースもある。
最近では昨年10月に岐阜県可児市が、
独立機関である「いじめ防止専門委員会」を
条例で立ち上げた。
しかし、こうした動きは全国的にはまだ少数である。
いじめの早期解決を公正中立に行なうため、
全ての自治体に、通報・調査用の第三者機関設置へ向けた
条例作りに取り組んでもらいたい。
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