2025年11月13日木曜日

生成AI時代の児童ポルノ禁止法改正のあり方とは?

 

「生成AI児童ポルノ」閲覧でフランスで有罪

日本サッカー協会(JFA)の幹部職に就いていた男性が、航空機内で児童ポルノを閲覧したとしてフランスで有罪判決を受けた。男性が閲覧した児童ポルノには、生成AIによる創作物も含まれていたとされる。

子どもを性的に虐待する表現物(CSAM)は、たとえAIや漫画、アニメ等の創作物であっても、海外では違法となることが多い(日本と欧州の、児童ポルノに対する意識の違い等について、共同通信へのコメントはこちら)。

 

児童ポルノ禁止法は、創作物規制にも適用可能

翻って日本の場合、児童を保護する法律として、既に児童ポルノ禁止法が存在する。

だが、AIにより創作された性的虐待表現物(性的ディープフェイクも含む)に対しては、処罰が困難との声があった。実在しない子どもを性的に描くマンガやアニメ、ゲーム等の創作物(「創作児童ポルノ」)を、同法は処罰の対象外としている、とみられてきたためである。

しかしながら私の研究によれば、児童ポルノ禁止法は現行の枠組みのまま、創作児童ポルノ規制にも適用が可能だ。その実現は、同法の運用・改正次第であると考えられる。


「人権」の観点が乏しかった児童ポルノ法研究

創作児童ポルノ規制に関する従来の研究は、表現の自由の観点から捉えるものが大半で、「子どもの人権」の観点による議論はそもそも殆ど見当たらない*。

そうした中で私の研究は、子どもの人権侵害を防ぐ観点から、日本における創作児童ポルノ規制の法整備のあり方に踏み込むこととした。

これは、国際条約の児童ポルノ規制の枠組みを、比較法的手法を用いて調査することにより、初めて可能になったものだ。
*2016年当時

 

子どもの人権保護のため、日本の児童ポルノ禁止法に必要な取り組みは?

この研究では、児童ポルノ規制の「枠組み」や「視点」について、日本と国際規範との差異を明らかにしている。

その上で、子どもの性に関する人権保護へ向け、日本が国際規範との整合性を確保する上で必要な方向性を提示した。

創作児童ポルノの規制に対し、なぜ現行の児童ポルノ禁止法の改正で対応できるのか? どう改正するのか?? 等について、詳しくはこちら


 渡辺真由子(2025)「AI時代の性的ディープフェイクと児童ポルノ禁止法」(要約版)『メディアと人権ジャーナル』Vol.2 No.1






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2025年11月10日月曜日

SNS時代の子どものリアルとどう向き合うか(講演)

 


「みやぎ教育のつどい」@仙台で講演を務めた。

 小中学校の教職員でつくる宮城県教職員組合、高校・特別支援学校の教職員でつくる高教組、私立学校の教職員の私教連、さらに東北大学、宮城教育大学などの教育関係組合や、宮城県内の市民団体等が集い、子どもと教育について語り合うイベントである。

県内全域から、250名以上の方々がご参加。 

私の講演では『SNS時代の子どものリアルとどう向き合うか』と題し、下記の内容をお話:

ネット・SNSがトラブルを招きやすい理由
・対策キーワード: 「ネット・SNSリテラシー」とは?
・3大トラブルの現状とリテラシー
 1.ネットいじめ
 2.リベンジポルノ・自画撮り被害
 3.性的ディープフェイク
☆性的トラブルとジェンダー
・被害にあってしまったら


参加された方々からは、多数のご感想を頂いた: 

 「SNS による子どもたちの被害などの知識を持っているつもりでしたが、具体的な子どもた
ちの被害や背景にあるもの、そして苦しみまで深く理解していなかったことに気づいた。ネット SNS リテラシーについても、その根拠と共に具体的に知ることができた。」

「SNS 時代の子供のリアルについて学ぶことができました。様々なトラブルが見られる中で、子どもたちを含め、社会全体でネット・SNS リテラシーについて考えていく必要があると思いました。」

「ネットの弊害はここまで来ているのかとゾッとする思いでした。」

「内容がすごく生々しく、具体的で分かりやすかった。」

 「取材に基づく話をしてくださり、実感を伴って話してくださったのでよかった。」

「子どもたちが被害に遭わないために、こういうトラブルに関する情報を、日常のものとして伝えたり、相談に乗れるようにしたりする必要があると思った。」

「実際に先生がお聞きしたことや、被害、加害の子どもたちの気持ちなどをお聞きできて、
自分の価値観や考え方が広がりました。今まで以上にもっと考えて、教員として言動を考
えていきたいと思います。」

「大人も子どももスマホ持参でもう手放せない状態でいる。そしてさまざまな事件、事故が起きている。原因の本質をどうしても聞いてみたいと思って参加しました。大変参考になりました。ありがとうございました。」

 

また会場からは、
「教員グループによる盗撮行為等のSNS共有事件が大きく報じられているが、再発防止のためにはどうすればいいのか」 
とのご質問が。

今回はたまたま加害者・被害者の規模が大きいためメディアが騒いでいるが、教員による子どもへのわいせつ行為は、以前から多々発生している。
明らかに、日本社会の対策の遅れが原因だ。 

日本サッカー協会幹部の児童ポルノ有罪に関してもコメントしたように、子どもの性と人権や、児童ポルノに関するメディア・リテラシーについての研修を実施するなど、倫理・コンプライアンスを高める対策が必要になる。

そして何より重要なのは、 子どもへの性的虐待を「娯楽」と捉える風潮を撲滅するための、児童ポルノ禁止法の改正である。
AI時代の児童ポルノ禁止法の改正に関する解説はこちら。


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2025年11月5日水曜日

日本サッカー協会幹部の児童ポルノ有罪でコメント(共同通信)

 

日本サッカー協会(JFA)で技術委員長の要職を務める影山雅永氏が、航空機内で児童ポルノを閲覧したとしてフランスで有罪判決を受けた。

影山氏が閲覧した児童ポルノには、生成AIによる創作物も含まれていたとされる。

この件について、共同通信からインタビューをお受けした。その直後にJFA側に新たな動きがあったため、配信はされていないので、ご参考までに紹介する:

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【日本サッカー協会幹部の児童ポルノ有罪をめぐって(共同通信インタビュー概要)】 

●Q. 本件に関する受け止めは?

A. 子どもの人権に対する日本の意識の低さが、改めて世界に露呈した。

日本は子どもの性的な創作物を規制していない国として、かねてから国際社会の批判を浴びている。  

 

●Q. 日本と欧州の、児童ポルノに対する意識の違いとは?

A. 欧州の国際条約における児童ポルノ規制の枠組みは、 「『子どもの権利』を基軸として、創作物を含むあらゆる性的搾取から子どもを保護」しようとする概念に基づく。

その背後にある視点は、「創作物の児童ポルノは、実在する子どもを性の対象とする歪んだ認識を見る者にもたらす」というもの。

その結果として、「創作物の児童ポルノは、実在する子どもが性的虐待の被害にあい、その人権が侵害される可能性を高める」と考えられている。

一方、日本は
子どもの権利よりも「表現の自由」を優先させ、子どもの性的な創作物を規制していない。

立法関係者、業界団体、学説の三者は、創作児童ポルノの規制阻止へ向けて互いに援護し合う、いわば「トライアングル連携」を構築している。

 

●Q. 日本サッカー協会に求められるガバナンスとは?

A. 公益財団法人として、子どもを健全に育成する責任を負うと考えられる。

影山氏の弁解からは、子どもへの性的虐待表現を「娯楽」と捉え、子どもの心身に与える傷や苦痛に、思いを馳せられていない様子が伺える。

子どもの性と人権や、児童ポルノに関するメディア・リテラシーについての研修を実施するなど、倫理・コンプライアンスを高める対策が必要になるだろう。

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<関連情報>

「ネット時代の子どもの人権と児童ポルノ」講演(学会シンポジウム) 

創作児童ポルノに関する研究のまとめ(総合解説)

 

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