渡辺真由子のメディア・リテラシー評論: メディア情報との向き合い方（メディア・リテラシー入門）

2014年5月15日木曜日

メディア情報との向き合い方（メディア・リテラシー入門）

　安倍内閣の支持率が、消費増税後も下がっていないようだ。支持する理由としては、「首相の人柄」や「指導力」が上位に挙げられている。

だが、この種の調査に答える国民のうち、総理や閣僚と直接話をして人柄に触れたり、彼らの言動を間近に見て指導力を確認したりした人がどれだけいるか。ほとんどの人は、「新聞記事にこう書かれていたから」「テレビであんなインタビューが流れていたから」と、メディアが報じた内容に基づいて判断を下しているはずだ。すなわち、メディアが世論を作り上げているといっても過言ではない。

政治に限った話ではない。一個人が直接見聞きする情報などタカが知れている。海外で起きている事象、ある物事についての「世間一般の」考え方、「正しい」子育て、「素敵な」恋愛、はては「理想の」人生まで、ありとあらゆる情報を我々はメディアを通して吸収し、それらに多少なりとも依拠しつつ毎日を過ごしている。

ここで問題となるのは、メディアが発信する情報を果たして鵜呑みにして良いか、という点だ。情報は天から降ってくるわけではない。我々のもとに届けられる過程で、メディア内部の作り手の視点、登場する当事者の考え、関連する権力機関の意図など、様々な思惑が絡み合った「加工品」である。メディア情報に接するにあたっては、このような背景を認識した上で、自分の頭で判断することが必要だ。そのために求められるのが「メディア・リテラシー」である。

メディア・リテラシーとは、「メディアの特質、手法、影響を批判的に読み解く」能力と、「メディアを使って表現する」能力の複合を指す。欧米諸国を中心に学校教育に取り入れられている。一方、日本では一部の教科で情報の読み解きを教える動きがあるものの、文部科学省は、学習指導要領にメディア・リテラシーに関する規定をいまだ明記していない。

我々が暮らす民主主義社会は、分別ある平等な社会を築くために最もふさわしいとされる形態だ。この社会でメディアに求められる役割は次の５点である。

１.「地域の共同体が物事を決める過程に人々の参加を促す」
　２.「社会的弱者やマイノリティなど、多様な人々の声を代表する」
　３.「公共政策によって暮らしが良くなるという
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大衆の信条を支える」
　４.「政治・文化資源の不平等を埋め合わせる」
　５.「政治や市民生活における幅広い選択肢を示す」

いまのメディアは、これらの責務を全うしているか。我々がリテラシーを持って見つめていかねばならない。

（NEXT MEDIA "Japan In-Depth" 寄稿に加筆）

【参考文献】