私が14年前から取材を続けている
福岡県飯塚市のいじめ自殺事件の遺族から、
連絡が入った。
「大津市には、第三者調査委員会を設置せなダメばい」
第三者調査委員会とは、
学校や教育委員会からは独立した第三者の
有識者らにより構成され、
中立・客観的な立場での調査を実施する機関である。
現在の、教育委員会が主体となった調査だけでは
様々な利害関係に縛られ、
真相が解明されることは到底期待できない。
第三者調査委員会はこれまで、
福岡県筑前町の中２男子いじめ自殺事件（2006）や、
追手門学院大学のインド人男子学生いじめ自殺事件（2007）、
群馬県桐生市の小６女児いじめ自殺事件（2010）などで
設置されている。
調査の結果、
自殺がいじめによるものと認められれば、
「災害共済給付制度」に基づき見舞金を受け取ることも可能だ。
この制度は、文部科学省の外郭団体である「日本スポーツ振興センター」が運営。
学校外で発生したいじめ自殺は、かつて見舞金給付の対象外だったが、
2007年の省令改正により、現在は対象に含まれている。
なお、
せっかく第三者調査委員会を設置しても、
構成メンバーや議事内容を非公開とすれば
「学校側に都合よく利用されるのではないか」との
遺族の不信を招きかねない。
少なくとも遺族に対しては、透明性を確保し、
意見を述べる機会を設けるべきだろう。
遺族たちは、最初から裁判を望んでいるわけではない。
「なぜ我が子の人生が断ち切られたのか」を、何より知りたいのだ。
遺族の思いに応えるための、
市側の迅速な対応が求められる。
⇒【関連】「いじめ自殺 親のそれから～８年かけて見えてきたこと」
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